備前市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎市長（吉村武司君） これは本当に、明治以降、そして戦後以降、地方分権という中で、基礎自治体であります備前市も、1,700の自治体の一つとして、この少子化を避ける方法は、今住んでいる方にもう一人、２人、お子さんを産んでも安心して育てられる施策、同時に、この海あり山ありの豊かな備前に移住をしてくる、Ｉターンしてくる、Ｕターンしてくる、そういう政策を２つ、どこの自治体も大小の違いはあれど、取り合いになっておることは
◎市長（吉村武司君） これは本当に、明治以降、そして戦後以降、地方分権という中で、基礎自治体であります備前市も、1,700の自治体の一つとして、この少子化を避ける方法は、今住んでいる方にもう一人、２人、お子さんを産んでも安心して育てられる施策、同時に、この海あり山ありの豊かな備前に移住をしてくる、Ｉターンしてくる、Ｕターンしてくる、そういう政策を２つ、どこの自治体も大小の違いはあれど、取り合いになっておることは
Ｕターンが２割と、結婚によるものが１割程度となってます。就職先については、そこまでは取れませんが、この間のを見てみますと、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮのオープンだとか、それからホテルだとかで、そういうことが、昨年度の蒜山の数字はそう大きくないですけども、１０人ぐらいやったかな。今年はそういうところの数字が、女性雇用がかなり大きく寄与するというか、出るんじゃないかと思っております。
◆１０番（石部誠君） 私自身が車で走っていって、その先に石材屋さんが左にあるんですけども、それ以上向こうへは行けれないような状況で、そこでたしか石材屋さんでＵターンしたんですけども、その右側のところはもうずうっと越えていました。 それで、このことについて私も写真でもあればと思って一生懸命探したんですが、ちょっと分かりませんでした。
内容的には、人口減少や高齢化が進んでいる中で交流人口を増やすであるとか、生活環境の整備に取り組む、それからＵターンやＩターンの人の増加による定住の促進を図るというようなことで、一般的にいろんな前島の振興策を書いてあるんですが、離島振興法というか、先ほどの離島振興法に係る国の離島活性化交付金というものの対象がどうしても島の中での産業の推進というようなところに重きを置かれているところがありまして、なかなか
本市では、進学や就職期である10代後半から20代にかけての転出者が多くなっていることから、小・中学校でのふるさと教育や市内唯一の高校である邑久高校の支援を通じて、子どもたちのシビックプライドを醸成することで就職期の転出抑制や将来のＵターン、関係人口の創出につなげていきたいと考えています。 次に、二つ目の視点としては、合計特殊出生率の向上と若い女性の転出抑制、転入促進であります。
人口減対策として、子育て支援日本一を目指し、子育て世代への手厚い支援を行うことは、移住・定住を促す上では魅力的でありますが、子育て以前の若者が備前市に住みたいと、町での暮らしに魅力を感じ、Ｕターン、Ｉターンしたいと思えるもっと直接的に若者をターゲットにした施策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 大きい２番目、ふるさと納税の現状と今後の見通しについて市長にお伺いします。
特に町北部地域、持続させていくためには、町北部、移住者、Ｕターン者、増やすことがやっぱり重要だと思っております。教育環境は移住を検討する際の最重要項目の一つですから、そのためにできる取組を考えていただきたいと思います。
先般、11月30日の山陽新聞の記事によりますと、岡山県では県外からのＩＪＵターン就職を促進するために県内企業と協力するこの支援事業について出てたんですが、特に2020年度岡山県外に進学した県出身の大学生のＵターン就職率が、前年度比2.5％増の36.1％になったということでございます。
しかし、今さっきから言ってるようにこれだけ人口減というものがどんどん来てるという中で、いかにＵターン、Ｉターンをしていただいて高梁市を盛り上げようとすれば、単独費用で出すというのは非常に厳しいかも分かりませんが、国のそういう制度とかというものを活用すれば、私も調べてないんですけど、要するに100万円というものをすれば特別交付税の歳入の中で来るんじゃないかと思います。
何が目的かというと、学生を支援することによって地元の南陽市はそこまでしてくれるのかということで、いずれＵターンをして地元で就職をしていただこうというのが趣旨らしいんです。
瀬戸内市の職員採用に地元枠やＵターン枠を設けてはどうかという質問でございます。 これまでの一般事務職の職員採用については、住所、要件を設けずに採用している。ほかの自治体では市内在住か親が市内在住か、また地元に帰って就職したいＵターン枠を設けているところも増えてきております。これは地元に対する愛着を持った職員を採用することや、消防団への加入を促進する目的としています。
2019年現在で、幼児七人、小学生五人、中学生一人の計13人が2019年ベースで学んでおられると、こういうやり方も一つ、Ｕターンで帰ってこられるということで、学校を再開したと。まだ幾ら瀬戸内市が少なくなったとはいえ、美和で32名ですか。 ○議長（廣田均議員） 残り３分です。 ◆６番（岩田惠一議員） いろんな方法があると思います。
その要件としまして、１つ目が高梁市内に住んでおり、採用後も住み続ける人、または２つ目、高梁市出身者で採用後に高梁市内に居住する方いわゆるＵターンの方、または３つ目、採用後に移住して高梁市内に住む方いわゆるＩターン、Ｊターンの方がございますが、こういった方を対象とした採用枠を設けまして、採用試験を経て令和３年４月１日付の採用で現在２名が内定している状況でございます。
大阪サテライトオフィスでは，就職支援に加え，県内出身学生の多い大学と連携し，学生のＵターンにも取り組みます。 本事業は，岡山連携中枢都市圏の６市町と実施し，就職支援に加え，移住に係る支援制度や魅力を伝えるパンフレット等により情報提供も行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔27番藤原哲之議員登壇〕 ◆27番（藤原哲之議員） 御答弁ありがとうございました。
Ｕターン移住の体験をそこで語っておられました。お気に入りは西川緑道公園。岡山は先輩移住者が積極的に支援しているのも心強いとありました。まさに広域避難者の方も同様で，自らが避難者でありながら支援団体を組織し，自らが中心者となって避難者の受入れを一人一人に寄り添って行っておられます。そのような支援団体を積極的に支援することが岡山市に求められているのではないでしょうか。
進学等を機に転出した女性のＵターンが少ない現状から、女性が活躍しやすいまちづくりとは具体的にどういった取組か。空き家の利活用も目標数値に入れてはどうかとの質疑があり、執行部から、社会増減数で平成27年度はマイナス55人、平成28年度はマイナス54人、平成29年度ではマイナス80人、平成30年度ではマイナス16人、令和元年度でやっとプラス11人の実績です。
少子高齢化対策ということで、何かざっくり過ぎて、よう答弁分からんかったんですけど、具体に企業誘致とか、そんなんは産建部長おられるのであれですけども、雇用の確保も含めて、仕事場が増えるとそこに人が集まって、雇用が生まれるとそこに人が集まって、居住も増えてみたいな感じになると思うんですけども、それは今日、代表質問の中で答弁でも、そういう方向で企業誘致のほうを考えられておるみたいですけども、そういった中でＵターン
新見市ではＩターンやＪターン者のような移住者やＵターン者には就職奨励金がありますが、新見で育ち、高校卒業後市外に出ることなく市内に居住しながら就職してくれるような金の卵には、大変残念なことに何の助成もありません。人口減少がどんどん加速していく中、それに少しでもブレーキをかけるためには、移住者を増すことより人口の流出を食い止めるほうが何倍、いや何十倍、何百倍も効果があると思います。
Ｕターンはもちろん地元から出た方でございますが、ＩＪＵターンより効果的な施策を実施いただき、一人でも多くの若者に残っていただけるように努めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。
地元への愛着が定住やＵターン希望を左右するといった指摘もある中，岡山市においては地域学校協働活動として児童・生徒が地域に出ていって郷土学習を行ったり住民とともに地域課題を解決するといった活動を行っているほか，東区においては地元高校生と事業者が商品開発に取り組むおみやげ開発プロジェクトなどを進めてきたところでございます。